東かがわ市議会 2020-06-01 令和２年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2020年06月01日
このほか、全税目の延滞金について、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴い、特例基準割合を延滞金特例基準割合に変更する規定を整備するものであります。 施行期日は、個人住民税に関する規定は令和３年１月１日、法人市民税に関する規定は令和４年４月１日、たばこ税に関する規定は令和２年１０月１日及び令和３年１０月１日、延滞金に関する規定は令和３年１月１日としております。
このほか、全税目の延滞金について、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴い、特例基準割合を延滞金特例基準割合に変更する規定を整備するものであります。 施行期日は、個人住民税に関する規定は令和３年１月１日、法人市民税に関する規定は令和４年４月１日、たばこ税に関する規定は令和２年１０月１日及び令和３年１０月１日、延滞金に関する規定は令和３年１月１日としております。
また、一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃料性能に応じたグリーン化特例規定が新設されることに伴う措置と、平成２６年度改正による二輪車に係る税率の引上げ期間を、平成２７年４月１日から平成２８年４月１日に１年間延期する改正などであります。 続いて、承認第２号 東かがわ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関し専決処分の承認を求めることについて、説明を申し上げます。
また、地方税法において、空き家を撤去することにより、住宅用地に対する特例規定の適用がなくなることから固定資産税が大きく上昇することも、空き家が放置される一因と考えられています。
本案は、善通寺市スタディー・アフタースクールの利便性向上のため、対象となる園児及び児童の条件に特例規定を設けるなど、所要の改正を行うものであります。 なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第21号善通寺市社会教育委員条例の一部改正について御説明申し上げます。
両議案は、平成25年度税制改正により、国税の延滞金のの利率が引き下げられたことに伴い、市税における延滞金の割合の特例規定が改正され、これを準用している介護保険及び後期高齢者医療における保険料の納付期限後の納付に対する延滞金の特例措置につきまして、所要の改正を行うものであります。
本案は、介護保険及び後期高齢者医療における保険料、土地改良事業における分担金、都市計画、下水道事業における受益者負担金、農業集落排水事業における受益者分担金の納期限後の納付に対する延滞金につきましては、市税の延滞金の割合等を準用しておりますことから、市税における延滞金の割合の特例規定を改正することに伴い、所要の改正を行うものであります。
第三セクター等改革推進債とは、地方財政法に規定されている第三セクターなどの抜本的な改革に必要な一定の経費の財務処理に充てる地方債の特例規定に基づいて、地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められた場合に発行が認められる地方債のことであるのは、執行者の方は皆さん優秀な方で、御存じのことと思いますが、この対象は、地方公共団体が経営する公営企業または地方公共団体の組合などの廃止、２点目、土地開発公社
３点目としましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例規定について、災害関連支出については、平成２３年度分の確定申告書等の提出日の前日までに支出したものに限るものとすることに伴う改正であります。
４点目は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例規定について、災害関連施設については平成23年度分の確定申告書等の提出の日の前日までに支出したものまで適用できるよう、適用期間を延長するものであります。 なお、施行日は公布の日からほかといたしております。 次に、議案第23号善通寺市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案第142号、三豊市税条例の一部改正につきましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例規定について地方税法の一部が改正されたことを受けまして提案するものであります。 御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（近藤賢司君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
議案第92号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例規定について、災害関連支出については平成23年度分の確定申告書等の提出の日の前日までに提出したものに限るものとすることとした地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 ○議長（横田隼人君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例規定の整備及び市民税等に係る不申告に関する過料上限額の引き上げなどについて所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
ただ、この規定の実際の適用は非常に難しく、現実の対応といたしましては、公開請求そのものを拒否するのではなく、条例に公開決定等の期限について特例規定を設け、業務に支障を及ぼさない相当の期間内に公開決定をすることといたしております。 次に、19年12月定例会で御指摘のございました問題点に対する対処及び成果についてでございます。
さらに、出資法の特例規定により年54.75％という高金利を適用することが許されている日賦貸金業者については、悪質な貸し付け、取り立ての温床となり、被害が発生している。 よって、政府並びに国会におかれては、早急に出資法における上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるとともに貸金業規制法のみなし弁済規定及び出資法における日賦貸し金業者や電話担保金融に対する特例を廃止されるよう強く要望する。
個別の条例等を改正せずに当該申請あるいは処分通知を電子申請化することを可能にした特例規定であります。これにより、条例または規則に基づく市の機関等の手続について、書面による手続に加えまして、電子申請による手続も原則可能となるものであります。
次に、議案第10号は、国家公務員退職手当法の特例規定に準じ、所要の措置を講ずるものであり、今、本市職員には該当者がないとのことであります。 以上３案について、慎重に審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号観音寺市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う国家公務員退職手当法の特例規定に準じ、所要の措置を講じようとするものであります。
まず、議案第46号専決処分事項の報告について（観音寺市税条例の一部を改正する条例）でありますが、本案は地方税法の一部改正に伴い、平成10年度分の個人市民税について追加特別減税が実施されることから、納期に関する特例規定を設けるため、観音寺市税条例の一部を改正するもので、５月29日付をもって専決処分したものであります。本案について慎重に審査いたしました結果、原案のとおり承認すべきものと決しました。
まず、議案第46号についてでありますが、地方税法の一部改正に伴いまして、平成10年度分の個人市民税について追加特別減税が実施されることから、納期に関する特例規定を設けるため、観音寺市税条例の一部を改正し、去る５月29日付をもって専決処分したものであります。
次に、減になったときの対応はどのようにしたのかということでございますが、昭和60年の秋にこれらの特例規定の設置の動向を察知いたしまして、自治省を初め全国市長会等しかるべき機関に申し入れいたしまして、本市にとりましていかに瀬戸大橋に係る税収が必要かつ重要なものであるか、また特例の適用により本市の財政がいかに重大な影響をこうむるかについて、市長を初め議会の皆様方の御協力のもと、再三再四強く訴えてまいったことが